ヤマトホールディングス（ヤマトHD）とレッドホースコーポレーション（RHC）の持ち株会社であるRHは、RHの全発行済み普通株式の48.57％をヤマトHDが取得することに合意した。
また、ヤマトHD傘下のヤマト運輸とRHCは、地域社会のよりよい発展に貢献することを目的に、2024年9月24日に、業務提携契約を締結した。
RHCは地域産業支援及び活性化事業、コンシューマー事業を展開している企業。
資本提携・業務提携の目的として、まず「地域創生に向けた取り組みの強化」を挙げている。ふるさと納税の領域で、両社が保有する経営資源の活用や事業の連携を通じて、地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至るまで、一気通貫でソリューションを提供し、ふるさと納税制度の持続的発展に寄与していくとしている。
また、地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じて、移住促進や観光をはじめとした関係人口の増加に繋げる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立を目指す。
「ふるさと納税の運営代行機能の強化とラストマイル配送の拡大」では、RHCは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開している。ヤマト運輸と連携し、ラストマイル配送まで一気通貫でソリューションを提供することにより、自治体への提案力を強化する。また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大を目指す。
「地域産品流通、その他領域」については、RHCは、ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」を展開しており、きめ細かな生産者フォローや販売する１次産品のブランディングが好評。ヤマト運輸の顧客基盤を生かし、生産者の新規開拓やヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携など、事業連携を進めていく、としている。
