帝国データバンク(TDB)は9月30日、2024年10月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて調査結果を発表。10月の食品値上げは2911品目で、「物流費」要因が上昇していることを明らかにした。
調査結果によると、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは2911品目を数えた。前年同月と同様に、ハム・ソーセージ製品など加工食品やPET飲料などで大規模な値上げが発生、4月の2897品目に比べて14品目・0.5%増となり年内最大の値上げラッシュとなっている。
また、コメ価格の高騰を要因としたパック米飯製品でまとまった値上げが予定され、11月は11か月ぶりに前年同月を上回るものの、年末にかけて値上げは沈静化するとみられる。
2024年の値上げ要因では、「物流費」の上昇による影響が広がりをみせている。24年(1-12月)に予定される値上げ品目のうち、「物流費」要因の値上げが品目数ベースで68.6%。前年の同時期(58.4%)に比べて上昇していることが分かった。また、24年10月における「物流費」値上げは7割を占めた。
「円安」要因の値上げは28.4%に達した。さらに要因として最も大きい「原材料高」は92.7%を占めており、年前半では割合が小さかったものの、チョコレートやコーヒーなど、猛暑や干ばつによる不作を理由に一部原料で価格上昇の影響がみられた。
「菓子」では10月値上げとなる237品目のうち半数超がチョコ関連製品で占められるなど、引き続きビーンショックの影響が大きく及んでいる。
今後の見通しとしては、値上げの見送りや内容量の減量などで価格を維持する傾向が強く「値上げの勢いは後退感もみられる」としている。