東洋製罐グループホールディングス(GHD)は11月12日、連結子会社の東罐ロジテックが新たに31ft私有コンテナ2基を導入し、東罐興業の製造する包装容器の貨物鉄道輸送を開始したと発表した。
物流2024年問題対策の一環で、長距離トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを拡大する。
この取り組みで2025年度には、トラックの輸送時間が1601時間から286時間に削減、輸送量は66万8000トンキロから5万5000トンキロに削減。温室効果ガス(GHG)排出量を79%削減することを目指す。
東罐ロジテックは、生産工場から在庫拠点までの安定的な輸送力を確保するため、競争力のある代替輸送を検討。これまで12ftコンテナで貨物鉄道輸送を行っていたが、さらなる積載効率向上のため、31ft私有コンテナを2基導入した。
輸送する品目は、東罐興業の小牧工場、静岡工場、福岡工場で生産された飲料メーカー、ファストフード、コンビニ向けなどの飲料・食品用包装容器で、紙・プラスチック製品。
輸送区間は3つあり、西浜松駅(発地・静岡工場)~福岡貨物ターミナル(着地・福岡倉庫)、名古屋貨物ターミナル駅(発地・小牧工場)~福岡貨物ターミナル駅(着地・福岡倉庫)、福岡貨物ターミナル駅(発地・福岡工場)~西浜松駅(着地・大東倉庫)の計画だ。
これら3つの輸送区間で年間840トン(31ftコンテナ168個分)の輸送を予定している。
なお、この取り組みは、国土交通省の「物流効率化法」に基づく事業認定を受け、「モーダルシフト加速化緊急対策事業」として補助対象に認定されたもの。
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