帝国データバンク（TDB）は11月13日、人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）を発表した。
＜正社員の人手不足割合（上位10業種）＞
それによると、「運輸・倉庫」が65.8％と業種ごとでは、「情報サ－ビス」70.2％、「メンテナンス・警備・検査」69.7％、「建設」69.6％、「金融」67.1％に次ぐ5番目となっている。
時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024 年問題」に直面している「建設」、「運輸・倉庫」の人手不足が目立つ形だ。前年比で見ても、年々割合は上昇しており、深刻さが増している状況と言えよう。
＜正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移＞
なお、全業種では、2024年10月時点における従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.7％。前年同月比では2カ月連続で低下したものの下げ幅は小さく、依然として5割を上回るなど、高止まりが続いている。
非正規社員では 29.5％だった。前年同月から1.4ポイント低下し、13カ月連続で前の月を下回る結果となり、人手不足は緩和傾向へ転じている。
また関連して、2024年の「人手不足倒産」は10月時点で287件にのぼり、過去最多だった2023年の通年（260件）を既に上回り、2年連続の過去最多を記録した。特に「2024年問題」に直面する建設・物流業の割合が大きく、全体の4割以上を占める結果となっている。
人手不足倒産／2024年問題で過去最高の163件、2年連続で更新
