アルフレッサは1月30日、「アルフレッサグループのCO2排出量削減を加速させたい」との取り組みに、ヤマトグループと共同で取り組んだ内容を公開した。
＜アルフレッサ府中事業所に導入したEV＞
ヤマトグループとアルフレッサの取り組みは、2019年1月までさかのぼる。当初は環境問題に関わることではなく、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を協働で検討するために、ヤマト運輸とアルフレッサが「医薬品流通研究会」を立ち上げるというもの。以降、持続可能な医薬品流通ネットワークの構築に向けた検討を重ねながら協業を進めてきた。
2022年5月、「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム」の説明会で、アルフレッサ ホールディングスの荒川隆治社長が「カーボンニュートラルに向けた取り組み、資源循環の取り組み、および環境汚染防止、生物との共生を推進し、社会への貢献を行う。2050年度、CO2排出量実質ゼロに向けて取り組んでいく」と持続可能な社会への貢献と共に、事業の継続的な成長を目指すことを宣言した。
社内での環境負荷低減に向けた具体的な取り組みが始まる。再生エネルギー発電による電力利用、エコドライブの徹底、営業車両の減車、EV等の環境に優しい車の導入等の検討・推進が社内で本格化する。
＜写真左から アルフレッサコーポレート本部 経営管理部 森下 卓部長、アルフレッサコーポレート本部 経営企画部 経営企画グループ 生方 敦之さん＞
EV導入にあたって、アルフレッサコーポレート本部 経営管理部の森下卓部長と、アルフレッサコーポレート本部 経営企画部 経営企画グループ 生方 敦之さんは、当時のことを振り返る。
まず「EV導入検討にあたり、ヤマトグループが進める『EVライフサイクルサービス』のコンセプトが非常に素晴らしいと感じました。ヤマトグループがこれまで自社で培ってこられたEV運用の知見を活用し、ユーザー目線でEV導入等を支援される取り組みは、当社の目指す方向性とも一致していると感じています。これまでのヤマトグループとの信頼関係もあり、当社のCO2排出量削減に繋がる取り組みになることを期待しています」と森下部長。
生方さんは「これまでのヤマトグループとの協働プロジェクトはすべて社会課題解決が起点になっています。今回も、同じ思いを持った同志として、やり遂げることができると考えていました」と話す。
ヤマトグループとは、温室効果ガス（GHG）排出量とコスト削減を両立した基盤の構築に向け、GHG排出量削減に向けた「量的施策」、および将来的に発生する課題解決に向けた「質的施策」について提案されており、ヤマトグループであるヤマトオートワークスが提供している脱炭素化トータル支援サービス「EVライフサイクルサービス」を活用することが決定した。これはヤマトオートワークスより、GHG排出量削減策の立案、EV車両調達や充電器の設置、EV運用における効率化（EMS、再エネ供給など）、EV入れ替え・廃棄時まで、トータルで支援してもらえるサービスだ。
「EVライフサイクルサービス」の導入のため、2024年8月から本格的な検討を始めた。当初はGDPガイドラインの基準に則った品質と安全性の確保がEV車両で実現できるか、地域によって性格の異なる複数の拠点での多数台検証の必要性、工事費の考慮など、課題が山積みだった。
まず、生方さんは、効率的なEV導入に向けて、拠点の現状把握が必要と考え、データ収集に着手する。現地では、当社の子会社であるエーエル プラスの協力も得ながら、各拠点の電気容量や充電器設置可能スペース、ならびに車両の積載効率や利便性を調査した。
「導入スケジュールにおいて、1月末までの完了を目指す中、限られた時間の中で調整や対応を行うことに非常に苦労しました」と生方さんは振り返る。
2024年12月18日から順次導入が始まり、2025年1月末までにアルフレッサの府中事業所で4台、群馬物流センターで10台、京都医薬品センターで3台の合計17台、エーエル プラス府中事業所で12台、京都事業所で16台の合計28台、両社合わせて45台の導入を目指している。
これらのEVのCO2削減効果について、生方さんは、「走行距離や季節要因の影響もあるとは思いますが、100％内燃車と比べて、3～5割程度のCO2排出量を削減できる見通しです。グループの目標である2050年カーボンニュートラル達成に向かって、EVで着実にGHGを減らしつつ、今後は再生可能エネルギーとの組み合わせにチャレンジしていきたいと考えています。今まさにグループ全体でのEV導入の展開に向けた戦略を練っています」と話す。
森下部長は、将来の展開について「EVの全国の拠点への展開に加えて、再生可能エネルギーの導入も検討していきながら、グループ会社にも水平展開できるよう、機敏かつ柔軟に推進したいと考えています」と話している。
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