日本貨物鉄道(JR貨物)は1月31日、「保安監査の結果に対する改善措置」の国土交通省(国交省)への報告を行った。
これは、同社において、輪軸の圧入作業に関する作業記録の書き換え等の不適切事案が判明したことから、鉄道事業法第56条第1項に基づく保安監査が実施され、2024年10月31日に国土交通大臣から「輸送の安全に関する事業改善命令」および、4項目からなる「JR貨物の安全確保のために講ずべき措置」が命ぜられたことを受けたもの。
同社は、講ずべき措置の4項目である、「規程類の整備」、「教育体制の改善」、「作業記録の書き換えの防止」「安全管理体制の点検、見直し」で報告した内容を着実に実施していく。
さらに、他の部門を含めて会社全体の安全管理体制を盤石なものとするため、新たに「業務監査室」を設置する。
これにより、従来の本社、支社、現場による作業確認、安全監査室による監査に加え、業務監査室による多角的な視点からの監査により安全管理体制を強化していくという。
なお、「安全管理体制の点検、見直し」については、2025年3月末の期日までに改めて報告を行うとしている。