帝国データバンク（TDB）が2月20日に発表した「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、賃上げする企業は初の6割台、ベースアップは56.1％が予定しており、過去最高を更新した。
調査によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は61.9％となった。4年連続で前の年を上回り、調査を開始して以降で初めて6割を超えた。一方で「ない」とする企業は13.3％と調査を開始して以降で最も低く、前回調査（13.9％）から0.6ポイント低下して過去最低を更新した。
＜賃金改善の2024年度見込みと2025年度見込みの比較～業界別＞
業界別にみると、「製造」（67.3％）が最も高く、「建設」（66.0％）、「農・林・水産」（65.3％）、「運輸・倉庫」（65.0％）が続いた。最低賃金の引き上げに対応するほか「2024年問題に直面したトラック運送業界や建設業界などでは、賃金改善を実施する企業の割合が昨年より高まった」としている。
賃上げを行う理由は、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が74.9％でトップ。また「同業他社の賃金動向」が初めて3割超へと上昇した。一方、賃上げしない理由では「自社の業績低迷」が58.2％で最も高かった。
このほか、自社の総人件費については平均4.50％増の見込み。中小企業の従業員給与は平均4.48％増と試算された。
TDBでは調査結果を受け、「賃上げを行う理由として7割を超える企業が『労働力の定着・確保』をあげており、高水準な人手不足の状態が引き続き経営リスクとなっている。企業が生き残りを図るためには、継続的な利益の確保が従来以上に重要となる」と分析している。
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