外国人雇用のBtoBマッチングサービスを展開するアルフォース・ワンは、物流・運送業界を対象に「外国人雇用」に関する調査を実施し、その結果を3月13日に発表した。
調査によると、「雇用経験あり（現在も雇用中）」が27.1％、「雇用経験あり（現在は雇用なし）」が15.3％となり、全体の 42.4％の事業所が外国人ドライバーの雇用経験があることがわかった。また、「雇用検討中」が10.2％と一定の割合を占める一方、「雇用する予定なし」が47.5％と約半数に上っている。
＜物流・運送業界の外国人ドライバーの雇用状況の実態＞
この結果から、物流・運送業界における外国人ドライバーの雇用は着実に進んでいるものの、依然として慎重な姿勢を取る事業所も多いことが明らかになった。特に「雇用経験あり（現在は雇用なし）」が15.3％存在することから、日本語での業務遂行の難しさ、運転免許の取得要件、労働環境の違いなどが雇用継続の障壁となっているようだ。
一方、「雇用検討中」は10.2％と外国人ドライバーの受け入れを前向きに考える事業所が増えていることも伺える。特定技能制度の活用が進み、運転免許取得の支援や日本語教育、受け入れ環境の整備が強化されれば、外国人ドライバーの雇用拡大がさらに加速し、人手不足解消に貢献する可能性もある。
＜外国人ドライバーの採用は、職場にとって成功だったか＞
また「外国人ドライバーの採用については成功だったか？」という質問については、「成功だった」と回答した事業所は12.7％にとどまり、「どちらとも言えない」が61.0％と最も多い結果となった。このことから「採用後の定着率や業務適応の可否がまだ評価しきれていない、あるいは試行錯誤の段階にある事業所が多い」とみている。
＜特定技能制度において特定技能外国人を採用する予定はあるか＞
2025年3月から外国人ドライバーの特定技能制度の雇用が可能となるなか、「ドライバー職として特定技能外国人を採用する予定はあるか」との質問に対しては「すでに採用した」事業所は5.9％、「採用する予定」は15.3％にとどまり、「どちらとも言えない」が31.4％、「採用予定なし」が47.5％と、慎重な姿勢を示す事業所が多いことが明らかなった。
「すでに採用した／採用する予定」の事業所の理由として最も多かったのは「人材不足の解消」の72.7％で、次いで「若手労働力の確保」の18.2％が挙げられている。特定技能制度を活用する背景には、業界全体の慢性的な人手不足があることが確認できる。
一方、「採用予定なし」と回答した事業所の主な理由として、「日本語能力の不足による言葉の壁」の33.8％が最も多く、次いで「日本の交通ルールへの理解や技術不足による事故や違反」が14.7％で懸念されているようだ。
■出典：物流・運送業界の外国人雇用の実態調査（https://gaikokusaiyo.com/2025/03/13/27049/）
外国人採用の窓口調べ（https://gaikokusaiyo.com/）
