Specteeは12月11日、製造業に勤める経営層とサプライチェーンに携わる業務担当者(合計500名)を対象に実施した「サプライチェーンリスク管理に関する実態調査」の結果を公開した。
それによると、サプライチェーンマネジメント(SCM)において、最も重視されるリスクは「自然災害」が2年連続トップで、6割を超えた(63.4%)。また直近1年で「サイバー攻撃」や「政治・政策」、「地政学リスク」の重要度が大幅に上昇していることがわかった。
直近1年間でSCMの重要性が上がった項目(複数回答可)は、自然災害(地震・台風・山林火災・豪雨)(35.0%)が最多。次いで「サイバー攻撃(ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、サプライヤーのインシデント)(33.0%)」、「政治・政策(トランプの米国第一主義、各国ブロックの形成、政権交代)(30.0%)」と続く。
製造業のSCM管理について実態を訪ねたところ、BCP強化(異常時対応フロー、マニュアル整備)(35.4%)」が最多、次いで「自然災害対応の強化(拠点分散、在庫戦略、防災訓練の実施など)(30.8%)」となった。サイバー攻撃対策についても25.8%が対応を進めているという。
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