Azoop（アズープ）は12月11日、特定技能外国人ドライバーについて、運送事業者111人を対象とした実態調査アンケート結果を発表した。
＜制度への関心と採用検討可否＞
今回のアンケートは、2024年12月に特定技能制度に「自動車運送業」が追加され、トラック運送においても特定技能外国人がドライバーとして就業可能となったことを受け、制度の開始から1年経過した現在、運送業界の実態を調べる目的で行われたもの。
これによると、特定技能外国人ドライバーの採用に対し、「関心がある」としたのは43.8％にとどまり、まだ過半数が制度への関心を持っていない結果となった。
また、採用検討についても、「検討したくない」が64.8％となり、リスクを懸念する業界の姿勢がうかがえる。
＜検討しない層の懸念事項、採用実施済み層の最も大変だったこと＞
採用に慎重な姿勢を見せる事業者に理由を聞くと、「日本語能力や運転技術に関する懸念」が66.2％と最も高く、安全を最優先する企業および業界の性質が表れていた。
また、「日本人ドライバーとのコミュニケーションや文化の違い」がこれに続いたほか、すでに採用実績がある企業で「日本人ドライバーとのコミュニケーションや文化の違い」が最多となっており、採用後の現場での摩擦が課題となっている。
＜採用検討層における検討理由＞
一方で、採用を検討する事業者に理由を聞くと、「日本人ドライバーの採用が困難なため」が75.7％と圧倒的多数で、前向きな経営的戦略というよりも、差し迫った労働力不足への消極的な対応策としてとらえられている様子が見られた。
＜採用経験企業の登録支援機関利用状況と課題＞
母数が少ないながら、特定技能外国人ドライバーの採用実績がある企業も採用に際し困難に直面しており、行政や支援機関へ求めるサポートとして最も多かったのは「在留資格申請・入管手続きに関する個別相談」となっていた。
採用経験企業の8割以上が登録支援機関を利用している点からも、行政の手続きの煩雑さが採用時の課題であると考えられる。
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