石破茂総理は3月14日、首相官邸において「トラックドライバー等との車座」を開催。政府が施策として進めている価格転嫁や賃上げの現状や、荷主に対しての改善点などについて、ドライバーやトラック事業者と意見交流を行った。
＜「トラックドライバー等との車座」の様子＞
車座には赤澤亮正新しい資本主義担当大臣、中野洋昌国土交通大臣、古谷一之公正取引委員会委員長のほか、ボルテックス セイグン、福山通運のドライバー、運送事業者としてマキタ運輸、フジトランスポート代表者、全日本トラック協会の坂本克己会長らが出席。
政府側は現在進めている施策について「運賃・ドライバーの給与の上昇につながっているか」、また「深刻な担い手不足に対してどのとうな取組が必要か」などについて質問。現場の現状について情報共有を行った。
このなかで、価格転嫁についてマキタ運輸の牧田社長は「農畜産物の生産者は飼料や肥料等の高騰により価格交渉をする環境になっていない」と厳しい状況を語った。また、ドライバーからは「2024年の問題の影響で長距離輸送が減少し、実質の給料が下がっている現状がある。稼ぎたくても稼げない」という声も。
さらに4月からの改正物流法の施行や下請け法の改正をふまえ「荷主に改善してほしい点」をヒアリング。「限られた時間内での荷下ろしなどを頼まれることも。商習慣をしっかり見直してほしい」「予約システムを導入しても1時間近く待機することがある。待機場所の整備、計画的な輸送体制を整えてほしい」などの要望があった。
全ト協の坂本会長は「賃上げの原資は荷主しか作れない」と述べ、価格転嫁、取引適正化への支援を求めた。
■詳しくはトラックニュースを参照
石破総理／荷主に対する価格転嫁、取引適正化の推進を表明
全ト協／坂本会長「賃上げの原資は荷主しか作れない」、石破総理に取引適正化の支援要望
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