商船三井とカナデビア、大成建設は3月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。
＜浮体式洋上風力設置イメージ図＞
主に浮体基礎の製作を手掛けるカナデビア及び大成建設と、浮体基礎の曳航・係留を手掛ける商船三井の3社は、知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航及び係留が互いに関連する領域においてコスト及びリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年の電源構成見通しについて、再生可能エネルギーの割合を40～50％程度まで増やすことを発表している。洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札となっており、日本周辺の海域はEEZ海域も含めて浮体式洋上風力のポテンシャルが高く、今後、多くのウィンドファームが形成され急速に導入が進むことが予想されている。
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