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SGHD/宅配便を13.5億個に低温物流も拡大、中期計画2027を策定

2025年03月27日/SCM・経営

SGホールディングス(HD)は3月27日、主力のデリバリー事業、ロジスティクス事業に注力し、グローバル物流事業の拡大などを盛り込んだ、2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を発表した。

<SGHD 松本社長(オンライン配信)>20250327sghd1 - SGHD/宅配便を13.5億個に低温物流も拡大、中期計画2027を策定

発表会見で松本秀一 社長は、2030年のありたい姿を「顧客と社会にとって必要不可欠な存在=インフラであり続けること」だとし、「『SGHビジョン2030』達成に向け、今回の中期計画の基本方針を『トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大』とした」と説明。

前回(2023年3月期~2025年3月期)の中期計画に対しては、「インフレの進行や新型コロナ、フォワーディングにおける物量・運賃の下落などを背景に、売上高、営業利益ともに計画を下回る結果になった」と振り返った。

一方、適正運賃収受の取り組みや大型中継センターなどの施設投資が進み、C&FロジHDの株式取得、Morrison社の株式取得決定(完了は2025年度)といった戦略投資もあり、「2030年までの成長に向けたリソース拡充は大きく進んだ。不足する部分は補いながら投資効果の創出を図りたい」と話した。

基本方針のもと新たな中期計画の重点戦略に挙げたのは、「国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大」「成長を支える経営資源の拡充」「持続可能な経営に向けた取り組み」だ。

特に宅配便に関しては、リアルコマース、越境EC、食品ECをターゲット市場にサービスを拡充し、取扱個数を2024年度の13億個から2027年度13.5億個へ拡大(3.8%増)する狙い。

低温物流については、上流からクール便を獲得。グループシナジーを最大化し国内屈指のコールドチェーンを構築する。名糖運輸、ヒューテックノオリンの既存施設やルートを生かした低温共同配送、中継センターや路線輸送の共同利用、既存顧客への拡販などを進める。

グローバルでは、アジア発米国向けを中心としたフォワーディング事業でヘルスケアやテクノロジーなどの領域から新規顧客を獲得。Morrison社をグループ化することで、電子部品や半導体業界の物流ノウハウを生かし、海外の顧客を日本へつなぐなど事業規模拡大と収益安定化を図る。

このほか、パートナー企業との連携強化やDXなどへの投資による事業競争力向上、脱炭素など社会・環境課題への対応なども重点とする姿勢だ。

2028年3月期の数値目標としては、売上高1兆8300億円、営業利益1100億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円としている。

なお、2025年3月期の業績予想については、同日修正が行われた。2024年11月8日に公表した予想から、売上高1兆4700億円を1兆4780億円に、営業利益900億円を870億円に、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を560億円にそれぞれ修正。

下半期(2024年10月~2025年3月)のデリバリー事業の業績が想定を下回る見込み、ロジスティクス事業の業績が想定を上回る見込みであることを踏まえた。

デリバリー事業では、消費者マインドの改善が足踏みしていることや、競争環境の厳しさが続いていることから、通期の取扱個数は予想の13.2億個に届かず、13.1億個で着地する見込みという。

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