ヤマタネは4月3日、「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業」（経済産業省事業、事務局：日本貿易関係手続簡易化協会）の補助事業者として2024年10月18日に採択されたと発表した。
事業は、貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用拡大を促進し、貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減を図るとともに、貿易データの活用による高効率で強靭なサプライチェーンを構築し、日本の輸出力強化や産業競争力向上に資することを目的としたもの。
同社では、交付された補助金を活用し、貿易PFと社内システムとのAPI連携を構築した。現在、貿易業務においては、膨大な量の紙資料の管理や関係者との連絡手段の分散などを主要因とする煩雑なアナログ作業が業務効率化を阻害する要因となっている。これらの課題解決に向け、APIを導入し貿易PFとデータ連携を行うことで、貿易業務の可視化や書類の保管管理一元化、さらには関係者間の情報共有手段の統一が見込まれる。
また、自社貿易システムと貿易PFのスムーズな連携を可能とし、貿易業務の効率化と生産性向上を図ることができる。
