国土交通省関東運輸局は6月5日、日本郵便に対して同日付で、行政手続法第15条第1項に基づく「聴聞の通知」を行ったと発表した。
今回の聴聞は、日本郵便の不適切点呼等に関わるもの。同社が経営する一般貨物自動車運送事業について、貨物自動車運送事業法に違反する行為（ここでは不適切点呼や飲酒運転などが該当）が認められたことを受け、同法第33条の規定に基づく同法第3条の「許可の取り消し処分」を行う予定だとしている。
国土交通省による行政処分では、事業者が法令違反を犯した場合に、自動車の使用停止等が命じられるが、「事業許可の取り消し処分」はその中でも最も重い処分に該当する。
■聴聞の詳細
期日：2025年6月18日 10:00～
場所：国土交通省関東運輸局自動車監査指導部 神奈川県横浜市中区北仲通5－57 横浜第2合同庁舎18階 ヒアリングルームD
日本郵便／不適切点呼2391事業所「知らなかったでは許されない」と社長
