国土交通省は6月11日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。貨物地区の集約や空港隣接地との一体的運用を求めている。
検討会は有識者や航空・鉄道事業者などで構成し、2024年9月に発足。成田空港ではC滑走路の新設など機能強化を進めており、国際ハブ空港として競争力を強めるため、旅客施設や貨物施設の整備、都心や羽田空港とのアクセスなど検討してきた。
＜中間とりまとめ概要＞
中間とりまとめでは、滑走路の新増設により発着容量は50万回へと大きく増加するため、十分な取扱容量を備えた旅客・貨物取扱施設の整備が必要だとした。旅客の乗継需要や国際貨物の継越需要を取り込むため、利便性を高めることも求めた。
中でも貨物取扱施設については、貨物上屋やフォワーダー施設を集約し、空港隣接地と一体的に運用できる新貨物地区の整備が望ましいとしている。
検討会によると、貨物取扱施設の現状は、1978年の開港以降、段階的に整備され、空港内で複数に分散した貨物地区や貨物上屋が存在。施設規模は延べ34万m2に及び、2024年の年間取扱量は約194万トンに上る。またフォワーダーは、空港周辺に点在している。
今後、年間発着数が50万回に達すると、航空貨物量は年間300万トンと見込まれ、現在の成田空港の貨物取扱施設の容量（年間280万トン）では扱いきれなくなり、施設整備が必要になるという。
一方、貨物需要を引き付ける「質」を備えた施設とするには、人手不足に対応した効率化も求められ、貨物やそれを運ぶトラックの動線、働き手の確保、自動化や機械化による働きやすい労働環境整備などが課題だとした。
対応の方向性としては、既存の貨物地区やフォワーダー施設といった国際航空物流機能を1か所に集約することで、コストや労働力、リードタイム、環境負荷の削減を実現すべきだとした。
物流施設用地として利用が予定されている空港隣接地との一体的な運用も、航空物流拠点としての付加価値を生むと見ている。
航空物流分野では、人口減少などに伴い慢性的に人手が不足しており、成田空港と周辺でも顕在化しているため、生産性の向上を図る施設整備を進めていくべきだとした。
このほか中間とりまとめでは、列車の増発、他社線区を含めた既存路線の相互乗り入れなど、空港アクセスの確保や鉄道による空港アクセスについても強化が必要だとしている。
■今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk7_000027.html
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