帝国データバンク（TDB）は8月19日、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2025年7月時点で50.8％となったと発表した。
＜正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移＞
人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いている。2025年7月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は50.8％となっていた。
7月としては3年連続で半数を上回っており、前年同月の51.0％から0.2ポイント低下したものの変動幅は小さく、引き続き高水準で推移している。非正社員の人手不足割合は28.7％で、わずかながら前年同月から低下し、2年連続で3割を下回った。
＜業種別の人手不足割合。「運輸・倉庫」は前年比で微増＞
業種別では、正社員の人手不足を感じている企業は、建設業で68.1％と最も高かった。特に7月の場合は、「残業規制などで社員の労働時間が減っただけでなく、猛暑によって作業効率が悪くなっている」（塗装工事、山梨県）といった声もあり、猛暑による作業の制限や熱中症対策の義務化による作業手順の見直しが、人手不足感に影響を及ぼしている実態が表れていた。
ドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」は相変わらず人手不足割合が高いままで63.9％、前年比0.5ポイント増となっていた。全10業種のうち、6業種が6割を上回る結果となった。
今後について、2025年7月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合は50.8％、非正社員では28.7％となった。それぞれが前年同期と比べわずかに低下したが、前年とほぼ同水準であった。
特に正社員において3年連続で半数の企業が人手不足を実感しており、依然として高い水準となった。とりわけ、インフラ設備などの公共工事、都市再開発などの需要が堅調な「建設」では、猛暑による労働環境の悪化や熱中症対策の義務化による作業手順の見直しなどといった影響を受け、人手不足感は増している。
