帝国データバンク（TDB）が3月25日に発表した「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、採用予定がある企業の割合は58.8％で、コロナ禍の2021以降4年ぶりに6割を下回った。また業界別では、正社員・非正社員ともに「運輸・倉庫」で採用を予定している企業の割合がトップとなった。
＜正社員の雇用動向＞
調査は、全国2万6815社を対象に「2025年度の雇用動向」に関するアンケートを行ったもの。雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で21回目となる。
調査によると、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）とした企業は、2024年2月調査の結果から2.7ポイント減の58.8％となった。2年連続で前年度を下回り、新型コロナウイルスの影響が大きかった2021年度の55.3％以来、4年ぶりに6割を下回る形となった。
また、採用予定がある企業の内訳は、採用人数が「増加する」企業が2.0ポイント減の21.7％だった。他方で、「採用予定はない」とした企業は1.5ポイント増の28.5％となり、2年連続で上昇した。
＜正社員の採用予定がある企業の割合（規模・業界別）＞
規模別に正社員の「採用予定がある」割合をみると、「大企業」は83.6％と全体（58.8％）を大幅に上回る結果となった。一方で、「中小企業」は54.4％、うち「小規模企業」は35.9％となり、企業規模が小さいほど割合が低くなる傾向がみられる。
業界別に正社員の「採用予定がある」と答えた企業の割合をみると、「2024年問題」に直面している「運輸・倉庫」が66.2％で最も高かった。企業からは、「ドライバーの高年齢化により退職者が増加している。このままではさらに運転手不足に陥るため、若手社員を増加させたい。また、女性ドライバーも積極的に採用したい」（一般乗用旅客自動車運送、中小企業）といった声が聞かれた。
＜非正社員の雇用動向＞
非正社員の採用状況については、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）とした企業は、前年度比4.2ポイント減の41.7％と2年連続で低下した。
一方で、「採用予定はない」とした企業は2.1ポイント増の42.5％となり、2年連続で4割を超える結果となった。
＜非正社員の採用予定がある企業の割合（規模・業界別）＞
規模別に非正社員の「採用予定がある」割合をみると、正社員と同様に企業規模が小さいほど割合が低くなっている。
業界別では、「運輸・倉庫」が53.0％で最も高く、「農・林・水産」（51.5％）も5割台で続いた。企業からは、「雇用の多様性をもって人材確保に努める。高齢者雇用について力量評価をしたうえでのパート採用を積極的に行う」（一般貨物自動車運送、中小企業）や、「非正社員しか採用を行っていないが、もう少し売り上げが上がったら、正社員も採用したい」（米作農、小規模企業）といったコメントがあがった。
TDBがこれまでに実施した調査では、2025年2月時点で正社員が不足している企業の割合は30カ月連続で5割台と高水準で推移している。そうした状況にもかかわらず、今回の調査では2025年度の正社員・非正社員の採用見込みが低下する結果となった。特に中小企業では、深刻な人手不足の中で採用意向はあるものの、上昇する人件費を確保できず採用を控える企業が多い。また、採用活動を行ったものの、賃上げができない、または少額にとどまるため応募がないなど、条件面で大企業など他社に劣るケースも多くみられる。
TDBでは調査結果を受け、「中小企業に対する賃上げ関連の助成や価格転嫁促進制度、省力化・省人化投資への支援策のさらなる強化のほか、外国人の雇用に関する規制緩和など、多岐にわたる国のサポートも求められているだろう」と分析している。
雇用動向／運輸の人手不足深刻化 2024年問題の需要増に雇用増えず
