帝国データバンク（TDB）は5月19日、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2025年4月時点で51.4％となったと発表した。
＜正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移＞
慢性化した人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いている。2025年4月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は51.4％だった。毎年4月は新卒新入社員などの入社によって人手不足割合が緩和する傾向にあり、今年も同様の動きがみられたものの、依然として半数を超える結果となった。また、4月としては2023年と同水準となり、過去最高を記録した。非正社員の人手不足割合は、30.0％だった。4月としては2年連続で低下しているが、3割台の水準で推移している。
＜建設・道路貨物運送業の人手不足割合 月次推移＞
＜人手不足割合 業種別＞
業種別では、2024 年 4 月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「2024 年問題」から1年が経過したなかで、正社員の人手不足を感じている企業は、建設業で68.9％、道路貨物運送業で72.2％となり全業種（51.4％）を大きく上回っている。
企業からは、「手持ち工事はあるが人手不足の影響が色濃く、生産性が上がらない」（土工・コンクリート事業、東京都）や「仕事はあるが単価が上がらず、人手も足りず利益が減っている」（貨物軽自動車運送、千葉県）のような、案件がありながらも人手不足によって受注に至らないという声が相次いでいる。
今後については、2025年4月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合は51.4％、非正社員では30.0％となった。新卒新入社員の入社などがあり月次ベースでは低下したものの、4月としては過去最高水準を記録。女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているにも関わらず、企業の人手不足割合が改善していないことなどを踏まえると、今後も人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される。
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