船井総研ロジは10月30日・11月5日、ウェビナー「物流担当者が知っておくべき物流時流と対応策～2026年問題／物流関連二法改正～」を開催する。
物流業界は今、ドライバー不足や物流コストの高騰、法改正による「2026年問題」や行政による指導強化など、大きな変化の中にある。
新任の物流担当者の中には、「委託先からの値上げ要請にどう対応すればよいか」「社内からのコスト削減指示にどう応える必要があるか」「行政指導リスクにどう備えればよいか」といった悩みを抱える向きも多い。
セミナーでは、今後特に重要となる「行政指導リスク」の正しい理解をベースに、委託先（物流企業）との適正な関係構築法や、物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプランなど、実務に活用できる対応策について解説する。
【このような方におすすめ】
人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された
物流部として今やるべきことは何か知りたい
物流関連二法の改正で荷主企業としてやるべきことを知りたい
迫る2026年問題に対して何から着手すべきか悩んでいる
他社の対応状況・事例について知りたい
■開催概要
日時：10月30日（木）・11月5日（水）各日14:00～15:00
形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料
対象：荷主企業（製造・小売・卸売）、物流企業
■内容
物流担当者が抑えておくべき物流時流や法改正の内容について解説
船井総研ロジ
ロジスティクス支援部 アソシエイト
佐々木 優芽氏
物流担当者が知っておくべき行政指導リスクとは？荷主企業が取り組むべきことについて物流コンサルタントが解説
船井総研ロジ
ロジスティクス支援部 チームリーダー
井上 真希氏
日本郵便／軽四輪に追加の停止処分、全国110局の郵便局が対象
