キャディは12月3日、製造業で働く管理職645名（業種別：素材・素材加工、機械・設備、電子・精密・情報機器、自動車、輸送機械器具）を対象に「製造業2026年展望調査」を実施し、その結果を発表した。
＜影響のある社会情勢＞
調査項目のうち、、「社会情勢の影響」では、「物流コストの上昇（39.7％）」、「経済の停滞・落ち込み（37.7％）」、「為替変動円安（34.0％）」が全体の上位を占めた。
「社会情勢の影響」でトップとなった「物流コストの上昇」は、全体でもトップ、業種別では素材・素材加工、機械・設備、でトップ、電子・精密・情報機器、自動車で3位、輸送機械器具で2位と上位を占め、最大の懸念となった。
他の調査項目を含め、製造業では、外部環境の変化に加えて、人や業務の構造課題が複数同時に進行していることが本調査から明らかになった。サプライチェーン、為替、調達コストといった外部要因が事業運営に影響する一方で、「人手不足」や「業務の属人化」といった内部課題も依然として解消されていない。特に「人手不足」については、2026年以降も続くと考える人が8割を超えており、改善の見通しが立ちにくい状況がうかがえるとしている。
なお、調査項目は「社会情勢の影響」、「『円安』『物価上昇』による影響」、「調達・原材料リスク」、「今後3年でAI活用を含めた事業成長を牽引する人材」、「今後の人手不足」、「働き方に対する意識」、「競争力強化のために自社の変えるべき点」、「2026年に強化したいスキル」、「デジタル活用で解決できると考える課題」の8項目。
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