国土交通省と経済産業省は7月17日、内航海運の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を進めるため、実証事業の2次公募を始めた。
内航海運事業者等を対象に、実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を2分の1以内で補助する。
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対象となる実証事業は、省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジンなどの「ハード対策」と、運航計画・配船計画の最適化など「ソフト対策」を組み合わせ、船舶の省エネルギー化を目指すもの。
また、省エネ化に加え、水素燃料電池やバッテリーなどを導入することで非化石エネルギーへの転換を目指す事業も対象となる。
国は2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、取り組みを強化している。内航海運分野でも、運航の効率化で荷役や離着桟時間の短縮につなげるとともに、省エネを加速させる。
公募期間は8月8日（午後5時必着）まで。審査の後、9月上旬に決定する予定。
■公募要領（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0717_01.html
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