センコーグループホールディングスは8月10日、センコー、エフビットコミュニケーションズ、日本ユニシスが、センコーの大型物流拠点である岐阜羽島PDセンターにおいて、同拠点の電力自家消費率向上を目的としたPPAサービスによる大規模な太陽光発電設備を導入するとともに、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキームを構築すると発表した。
＜取り組みフロー図＞
3社は、それぞれの知見を活用し、低炭素化・脱炭素化の実現および再生可能エネルギー比率の向上を目指す。
PPAサービスとは、施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う会社（PPA事業者）が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供するもの。
取り組みでは、「環境先進企業」を目指し環境負荷軽減活動に取り組んでいるセンコーがグリーンボンドを活用して開設した岐阜羽島PDセンターの屋上全面に太陽光発電システム（1,051kW）を導入。通常、自家消費目的の場合、余剰電力が生じない様、設備の規模を考慮する必要があるが、このスキームにより設置スペースの有効活用や、発電電力を最大限自家消費に充当することが可能となる。
これにより、センコーはサプライチェーン全体での脱炭素化や再エネ自家消費率の向上を実現するとともに、余剰電力を小売電気事業者であるエフビットコミュニケーションズの小売電源として活用することにより、再エネ電源の確保と利用促進を目指す。日本ユニシスは余剰電力を小売電源として活用する際のインバランス（発電計画と実績との差）リスクの最小化に資する余剰電力量の予測システム、PPAモデル料金計算に向けた発電量計測値を提供する。
また、地球温暖化の抑制、低炭素・脱炭素化社会への実現に向けた更なる取り組みとして、太陽光発電で創出される各種環境価値の活用の在り方についても検討をしていく予定だ。
なお、今回使用する太陽光発電システムは京セラの取扱製品。
各社の役割は、センコーが、実施フィールドの提供、再エネ自家消費比率向上の効果検証。エフビットコミュニケーションズが電力量等のデータ提供、需給計画への予測結果取り込み、余剰売電およびインバランスリスク含めた収益性の評価、環境価値活用ビジネスの検討。日本ユニシスは太陽光発電余剰予測システム、並びに太陽光発電PPAモデル料金計算に向けた発電量計測値の提供、PPAモデル提供に向けた提案シミュレーション支援、環境価値活用ビジネスの検討を行う。
今後は、この取り組みを通じて得られるさまざまな知見を活用し、他の物流拠点への拡大を計画中。さらに、各物流拠点にて導入を予定している電気自動車への再エネを活用した充電等、更なる再エネ比率向上に向けた取組を進めていく予定だ。
また、電力小売事業としての再エネ電源比率の向上やRE100メニューへの提供、PPA事業としては蓄電池や電気自動車等の分散電源の普及等を推進していくことにより、持続可能な社会やゼロエミッションの達成に向けた取り組みを継続していくとしている。
■取組の概要
名称：PPAサービスによる再エネ自家消費率向上および余剰電力の小売電源活用に向けたスキームの構築
実施開始：2021年内を予定
実施場所：センコー岐阜羽島PDセンター
実施内容：PPAサービスによる再エネ自家消費率向上
1.再エネ自家消費率向上の検証
2.他拠点における本スキーム展開の検討
余剰電力の小売電源活用
3.余剰電力の小売電源活用による小売電源における再エネ比率の向上ならびに調達コスト削減
4.余剰電力量予測によるインバランスリスクの最小化およびコストメリットの検証
5.環境価値活用の在り方に関する検討
