JLL（ジョーンズラングラサール）は12月23日、「JLL 東京ロジスティクス市場2022年第3四半期」を発表した。
＜需給と空室率の推移＞
それによると、需要と供給では、第3四半期に3PL企業、オンライン小売業等による旺盛な需要が持続し、大型の新規供給を吸収したことから、ネットアブゾープションは51万2000m2となり、2022年第1四半期から第3四半期では135万4000m2となった。
第3四半期の東京圏の新規供給は7棟71万m2となり、ストックは前期比4％、前年比18％増加した。ベイエリアで東京レールゲートEAST（延床面積14万7000m2）が竣工、内陸エリアでMFLP海老名1（同10万7000m2）、Sosila中央林間（同4万9000m2）などが竣工した。
第3四半期の東京圏の空室率は5.0％となり、前期比1.0ポイントの上昇、前年比2.4ポイントの上昇となった。新規供給による空室増加によって東京ベイエリアの空室率は4.6％と前期比0.3ポイント上昇し、内陸エリア5.2％となり、前期比1.3ポイント上昇となった。
＜賃料と価格の推移 ＞
賃料と価格では、第3四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4533円となり、前期比0.9％、前年比3.0％の上昇となった。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比1.6％の上昇、内陸エリアは前期比0.6％の上昇となった。
第3四半期末時点の東京圏の価格は前期比3.9％の上昇、前年比9.2％の上昇となった。投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映した。
今後の見通しでは、賃貸市場では、賃料水準が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下押し圧力があるものの、建築コストの高騰による賃料上昇圧力がそれを上回ると予測され、平均賃料は上昇する見通し。
