JLL（ジョーンズラングラサール）は12月23日、「JLL 大阪ロジスティクス市場2022年第3四半期」を発表した。
＜需給と空室率の推移＞
それによると、需要と供給では、第3四半期のネットアブゾープションは新規供給物件に対する需要と既存物件に対する需要によりプラス8万4000m2となった。
既存物件では空室が増加する物件も見られるが、テナント退去前に後継テナントが決まる物件もあるなど需要が堅調な状況は続いている。
第3四半期の新規供給はDPL茨木北の1棟で、総賃貸可能面積は9万3000m2増加し、580万m2となった。
第3四半期末時点の空室率は1.9％となり、前期比0.2ポイント上昇、前年比では横ばいとなった。ベイエリアの空室率は0.9％と前期比0.2ポイント低下し、内陸エリアの空室率は3.2%と前期比0.6ポイント上昇
した。
＜賃料と価格の推移 ＞
賃料と価格では、第3四半期末時点の賃料は月額坪当たり4071円となり、前期比0.1％、前年比0.6％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及し、全体の賃料を押し上げる状況が続いている。
第3四半期末時点の大阪圏の価格は前期比0.2％の上昇、前年比0.8％の上昇となった。緩やかな賃料上昇を反映した。
今後の見通しでは、2022年は新規供給が少なく年末の空室率は低水準で着地することが見込まれる。2023年以降は内陸エリアでの多数の開発案件が進んでおり需給の緩和が見込まれるが、空室率は3％以下の低い水準で推移すると予想される。新規供給は従来から物件が集積する大阪、兵庫以外にも京都南部や滋賀、奈良などのエリアに拡大する動きが続いている。
賃料は需給ひっ迫の継続を受けて上昇が続くと予想される。
