ダイフクは5月13日、AIソリューション開発等を強みとするJDSCと、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより両社はAI技術の活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と、デジタル分野での人材育成を加速し、高度な自動化ソリューションを提供していく。
＜ダイフク 下代博 社長（左）とJDSC 加藤エルテス 聡志 代表取締役＞
ダイフクグループはこれまで、「モノを動かす技術」であるマテリアルハンドリング（マテハン）システムで、物流や生産現場などの社会インフラを支えてきた。
同社は2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」を策定しており、食や環境などの新たな領域において社会課題解決に貢献することを掲げている。
ビジョン実現には、AIなどの先端技術の活用やDXの推進が不可欠となることから、AI開発やデータ活用によるDX支援実績を多数持つJDSCと連携することとした。なお、両社は既に2023年4月から人材育成等で連携を進めている。
今後の具体的な取り組みとしては、1.先端技術戦略の立案・推進および実現手段の進化、2.革新的なマテハンシステムの開発に向けた協働、3.全社共通課題の解決に向けた各事業部共通の要素技術・アルゴリズム開発、4.データ活用人材育成プログラムの推進とさらなる進化の4つを挙げている。
このうち、革新的なマテハンシステムの開発では、一般製造業・流通業向け、半導体生産ライン向け、自動車生産ライン向け、空港向けの各事業の付加価値を向上する未来を見据えた新たな発想のマテハンシステムと、そのために必要なシステムの開発を計画・実行する。
人材育成については、ダイフクが国内主要拠点で段階的に進めているプログラムに加えて、さらに専門性の高いプログラムへの拡張、国内外の拠点への展開を推進。研修と実務を通じて2030年には社員の10％をデータサイエンティストに育成する。
