国土交通省は7月25日、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の3次公募を開始した。公募期間は8月27日17時まで。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理高度化をはじめとする物流効率化を図るため、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス）などが連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業の経費の一部を補助する。
＜対象となる事業イメージ＞
荷主企業、物流事業者などで構成された荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とする。
補助率は、対象経費の2分の1以内、上限額は1協議会あたり4000万円。
補助対象事業者への交付決定は9月中～下旬頃を予定、補助対象期間は交付決定日～2026年2月20日。
執行団体は、日本能率協会コンサルティング。
■特設サイト
https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r7
