日本郵便株式会社

企業概要

日本郵便株式会社の事業は、日本郵便株式会社法とい法律で規定されており、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業のセグメントに分かれています。このコラムでは、郵便・物流事業、国際物流事業について説明します。

郵便・物流事業は、郵便事業では郵便物の受付、集荷、配送までを一貫して行っています。

＜郵便事業＞

物流事業は、国内物流事業として、国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業、宅配便とメール便の業務に相当する業務（ゆうパック、ゆうメール）を行っています。

ロジスティクス事業は、金融グループ２社から日本郵政グループ内の物流業務を一括した受託、荷主企業の物流業務と改善コンサルティングを行い、輸送、保管、荷さばき等の物流業務を一括して受託する業務を行っています。

郵便・物流事業の子会社等は、日本郵便輸送、日本郵便メンテナンス、JPロジスティクスグループ、JPビズメール、JPメディアダイレクト、JP楽天ロジスティクス、JPロジスティクス、東京米油、JPライネックス南海パーセルです。

国際物流事業は、アジア太平洋地域での国際貨物輸送、輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供しています。子会社のToll Holdings Pty Limited社が担っています。

子会社の日本郵便輸送は、日本郵便逓送、北海道高速郵便輸送、東北高速道郵便輸送、千葉郵便輸送、関東郵便輸送、日本高速物流、東京郵便輸送、神奈川郵便輸送、北陸高速道郵便輸送、東海高速郵便輸送、大阪郵便輸送、中国高速郵便輸送、四国高速道郵便輸送、九州高速郵便輸送を統合している。

JPロジスティクスは、フットワークエクスプレス、九州産業交通運輸の特積み事業を取得し、国内物流事業を展開しています。

2025年3月期の連結業績は、営業収益3兆4,423億円（前期比3.6％増）、営業利益35億円（44.7％減）、経常利益25億円（14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失42億円です。

2026年3月期の日本郵便の収支予算書によると、単独では営業収益2兆9,061億円、営業利益375億円、経常利益450億円、当期純利益450億円を見込んでいます。

国内物流事業は、営業倉庫を26 拠点 19.5 万m2まで拡大しており、営業倉庫の拡大、2025年4月にトナミホールディングスを子会社化し、郵便分野から荷物分野へのリソースシフトを進める考えです。

なお、2025年6月、点呼業務不備により、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分が行われ、保有する1t以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなっています。さらに、2輪についても不適切な対応があったとして、2025年8月22日に公表しています。

対応策として、確実なサービス提供と利用者の利便の確保し、再発防止策の着実な実施等を進めています。

なお、労働組合は、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されています。

■管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合	男性労働者の育児休業取得率	労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合	男性労働者の育児休業取得率	全労働者	正規（無期）労働者	非正規（有期）労働者
9.10%	100%	60.10%	60.40%	61.70%

（2025年3月末現在）

■物流最前線

・物流最前線／物流危機に協業で挑む日本郵便が果たす社会的責任

企業情報

会社名	日本郵便株式会社
所在地	東京都千代田区大手町2-3-1
代表者	代表取締役社長　千田哲也
営業収益	3,442,366百万円
経常利益	2,516百万円
親会社株主に帰属する当期損失	4,200百万円
純資産額	740,923百万円
自己資本比率	14.7%
従業員数	186,193人、外臨時従業員数126,007人
連結会社郵便・物流事業従業員数	101,759人、外臨時従業員数92,896人
連結会社国際物流事業従業員数	9,363人、外臨時従業員数2,664人
設備投資額	183,816百万円
郵便・物流事業設備投資額	85,222百万円
国際物流事業設備投資額	62,551百万円

2025年3月連結業績

事業セグメント別等業績

セグメント	収益	前期収益	前期比	セグメント利益	前期セグメント利益	前期比
郵便・物流	2,080,881百万円	1,975,570百万円	105.3%	-38,377百万円	-68,838百万円	ー
国際物流	511,729百万円	448,814百万円	114.0%	13,365百万円	9,582百万円	139.5%
郵便局窓口	1,008,728百万円	1,026,922百万円	98.2%	23,194百万円	48,553百万円	47.8%
不動産事業	63,304百万円	87,106百万円	72.7%	15,139百万円	24,622百万円	61.5%