中小企業庁は9月1日、今年5月に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」により「下請」等の用語が見直されることを受け、「下請Gメン」および「下請かけこみ寺」の名称を、2026年1月1日から「取引Gメン」「取引かけこみ寺」に変更すると発表した。
「下請Gメン」は、中小企業庁及び全国の地方経済産業局に配置されている取引調査員の通称。「取引かけこみ寺」は全国47都道府県に設置されており、中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員や、必要に応じて弁護士が無料で応じている。
なお、名称変更後の各々の機能については、変更前と変わらない。
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