日本物流団体連合会は9月30日、第37回基本政策委員会を開催した。
基本政策委員会は、国土交通省の物流政策部門と積極的に連携し、物流業界の抱える諸課題や問題点について、特に陸・海・空にわたる横断的な影響のある項目に留意しながら、具体的な施策に関する審議を行うため年に2回開催している。
＜委員会の様子＞
第37回委員会に先立ち、国土交通省物流・自動車局の髙田龍 物流政策課長による「最近の物流政策の概要について」と題した講演会を対面・オンライン視聴併用で開催し、会員団体・企業から90人が参加した。
＜講演する国土交通省物流・自動車局 髙田龍 物流政策課長＞
講演では、物流業界の現状やEC需要拡大に関する情報提供のほか、「物流革新に向けた政策パッケージ」の概要や法改正などについての説明がなされた。
委員会では、河田守弘 委員長の挨拶の後、髙田 物流政策課長から2026年度物流関係予算概算要求についての説明や参加者との意見交換が行われた。
その後、事務局が2025年度上期事業活動の報告や、物流連の今後の主な活動予定についての説明などを行った。
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