船井総研ロジは10月16・24日の2日間、無料ウェビナー「荷主企業必見！迫る物流効率化法に備える いま取り組むべき法対策セミナー」を開催する。
物流効率化法の施行を目前に控えて、行政による物流分野の監視が強化される中、荷主企業にとっても当事者意識が必要になっている。
セミナーでは、物流効率化法のポイントと、行政指導の対象となるリスク要因を具体的に説明。さらに、自社が対象となる可能性をどのように判断し、何から対応を始めるべきかなど、初動で押さえておくべき実務ポイントについて、事例を交えて解説する。
船井総研ロジはセミナーについて、「特定の荷主企業に限らず、すべての荷主企業が行政責任を問われる可能性があるという前提のもと、対応の必要性を明確にし、企業として今すぐ取り組むべき『実務対応の第一歩』を具体的に理解できる内容」としている。
【このような方におすすめ】
自社で物流KPIやリスク管理指標を持っていない、または把握していない
行政指導への具体的な対応策が理解できていない
物流リスク対策として何から手を付けるべきか優先順位がわからない
外部委託しているため自社の物流リスク把握が曖昧
特定荷主の可能性がある、あるいは今後特定荷主となり得るが、自社の行政指導リスクの影響の大きさが予測できていない
■開催概要
日時：10月16日（木）・24日（金）各日14:00～15:00
形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料
対象：製造業・卸売業・小売業の物流部門責任者
申込締切：各開催前営業日17時
■内容
第1講座
物流効率化法と行政指導の最新動向
船井総研ロジ
ロジスティクス支援部 アソシエイト
下花 慶志氏
第2講座
荷主責任と自社行政指導リスクの可視化方法
船井総研ロジ
ロジスティクス支援部 チームリーダー
井上 真希氏
第3講座
荷主として取り組むべき物流リスク対策事例
船井総研ロジ
ロジスティクス支援部 チームリーダー
井上 真希氏
船井総研ロジ／「新物流効率化法の正しい理解と、荷主企業が考えるべきこと」セミナー9月30日・10月9日開催
