船井総研ロジは12月18日、「物流統括責任者（CLO）選任状況に関するアンケート結果」を発表した。
このアンケートは、2025年8月～9月に日本GLPと協業した「荷主企業物流部門責任者向けCLO セミナー」において実施されたもの。
2024年5月に改正・物流効率化法が成立したことにより、「特定荷主」と呼ばれる一定規模以上の荷主企業に対して、2026年4月1日からCLOの設置が義務化される。こうした状況下で、この調査結果は、物流効率化法における特定荷主・非特定荷主のCLO選任状況を明らかにするものだ。
調査結果によると、「特定荷主」のうち「任命されることはない」と回答した企業が全体の42％を占めた。年間取扱量9万トン以上で、CLO選任が義務化されている特定荷主であるにもかかわらず、うち約4割が任命の意識すらなかったことを示している。これは各荷主にとって、CLO選任への理解や認知が不足している可能性が想定される結果といえる。
なお、特定荷主の中で「すでに任命されている」という回答は15％、「今後任命される可能性がある」が28％となっていた。
一方で、法的な選任義務のない「非特定荷主」の中には、「今後任命される可能性がある」と回答した企業が5％存在した。また、「任命されることはない」の回答の中には、情報収集を行っている企業も含まれていることから、非特定荷主であっても、CLOの活動や成果に関心を寄せている企業が存在することがうかがえた。
CLOは選任して終わりではなく、企業のバリューアップにどう活用するかが重要であり、そのためのCLOの果たすべき事項を明確にしていくことが重要視される。船井総研ロジは、CLOの取り組み事例、活動計画、社内での立ち位置などを発信していくことが、CLOという存在を世間として認知を高めるうえでは重要だとしている。
■調査概要
調査対象：2025年8月～9月荷主企業物流部門責任者向けに開催した CLO セミナー参加者（162名）
分析対象：上記のうち業種「運輸・物流」を除く、約75％の企業を「荷主企業」と定義して調査（118社）
回答総数：118社
調査対象期間：2025年8月～9月
調査：船井総研ロジ調べ
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001153.000059144.html
船井総研ロジ／2026年1月1日付で社名を「船井総研サプライチェーンコンサルティング」に変更
