国土交通省は11月28日、第57回社会資本整備審議会計画部会・第55回交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開き、2026～2030年度を期間とする次期社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の素案に対するパブリックコメントや、前回合同会議での意見を反映した最終計画案を取りまとめた。今後、答申を行った上で閣議決定につなげ、両計画に盛り込まれた基本的方針や重点的目標に基づき施策を展開していく。
＜合同会議の様子＞
交通政策基本計画案は、「地域社会を支える地域課題に適応した交通の実現」（基本的方針A）、「成長型経済を支える交通ネットワーク・システムの実現」（基本的方針B)、「持続可能で安全・安心の社会を支える強くしなやかな交通基盤の実現」（基本的方針C)、「デジタル・新技術の力を活かした時代や環境の変化に応じた交通サービスの進化」（基本的方針D)で構成。
このうち、基本的方針Bでは、「多様な政策のベストミックスによる持続可能な物流の実現」を目標の一つに据え、「新モーダルシフト」などを通じて、成長型経済を支える物流の確保を目指すとしている。
＜多様な政策のベストミックスによる持続可能な物流の実現＞
合同会議の最後にあいさつした国交省の鶴田浩久 総合政策局長は、「昨年4月の諮問以来、約1年半の間に7回にわたり熱心な議論を重ねていただいた。この計画が自治体や民間を含む関係者の羅針盤となり、より良い未来を皆で作ることができるよう、国交省としても”守り”と”攻め”の両面で施策を進めていきたい」と述べた。
国交省／次期交通政策基本計画の素案審議で、処遇改善の必要性求める声も
