大和ハウス工業は1月28日、東京都青梅市と「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結した。
＜左から、青梅市 大勢待利明 市長、大和ハウス工業 更科雅俊 上席執行役員＞
支援協力を行うのは、2024年4月に竣工した物流施設「DPL 青梅」。地上5階建て、敷地面積5.7万m2のマルチテナント型施設で、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するため、同施設内の共用部分および指定部分を、一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供する。
＜「DPL 青梅」外観＞
同社は開発した物流施設が所在する自治体と「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っており、これまでに全国18の自治体（物流施設29棟）と協定を締結（2025年12月31日時点）し、実際に近隣住民の一時避難場所などとして活用している。
「DPL 青梅」はBCP対策として免震システムを導入し、地震発生時の揺れを抑制することで、荷物や設備へのダメージを最小限に抑え、早期に事業再開できる構造となっている。
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