SGホールディングス（SGHD）は2月2日、連結子会社のSGHグローバル・ジャパン（SGJ）の東京ロジスティクスセンター保税蔵置場について、保税蔵置場の許可が更新されず失効したと発表した。
2025年6月に東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で取り扱った外国貨物について、税関長許可を受けることなく輸入したことが東京税関の調査により発覚。
輸出入貨物の品名や数量、価格などを税関長に申告し、必要な検査を経て許可を受けなければならないことなどを定めている関税法第67条の規定に抵触したことから、SGJと関与した従業員は2025年12月に東京税関から通告処分を受けた。
東京ロジスティクスセンター保税蔵置場は、保税蔵置場としての許可期間が2026年1月31日までとなっており、通告処分を受けたことで許可の更新が出来ず失効した。
許可を受けず輸入を行った直接的な原因についてSGHDは、「関与した従業員のコンプライアンスを軽視する姿勢」とする一方、越境ECの貨物量が大幅に増加する中、十分な人員配置がなされず、コンプライアンス遵守よりリードタイム厳守の圧力が現場にかかったことなどが真の原因となったと説明。
こうした認識に基づき、再発防止策として、「オペレーションの再設計」「組織設計の見直し」「人事制度の見直し」「教育」「ガバナンス体制の強化」などを行うとしている。
東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で取り扱っていた外国貨物については、協力会社への外部委託やSGJの別拠点で取り扱うことで、従来同様のサービスを提供するとしている。
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