日本郵政が2月13日に発表した2026年3月期第3四半期決算によると、売上高8兆4122億円（前年同期比1.0％増）、経常利益8095億円（15.2％増）、親株主に帰属する当期純利益は2580億円（2.6％減）だった。
郵便・物流事業セグメントの売上高は、1827億円増加の1兆7305億円、営業損益は279億円改善したものの、98億円減だった。
＜営業損益の増減分析（前年同期比）＞
売上高は、郵便料金の改定、JPトナミグループの連結子会社化等により、1827億円増収。 営業損益は、人件費、集配運送委託費等の営業費用が1547億円増加したため、改善幅は279億円となった。
＜郵便・物流事業における取扱数量の推移＞
取扱数料は、ゆうパケットが増加したものの、郵便、ゆうメールが減少し、5.4％減少した。
国際物流事業の売上高は、フォワーディング事業の海上運賃の下落や取扱量の減少により、265億円減収の3695億円。営業損益は概ね前期と同水準の86億円だった。
通期は売上高11兆3700億円（0.9％減）、経常利益9600億円（17.8％増）、親会社に帰属する当期純利益3200億円（13.6減）を見込んでいる。
日本郵政 決算／4～9月の郵便・物流事業の売上高1766億円増、営業損失255億円
