ネッスーと国分グループ本社は2月17日、まだ食べられる未利用食品を活用し、困難を抱えるこども・子育て世帯を支援する新たな仕組みを構築したと発表した。
国分グループの商流・物流を活用し、無償ではなく有償提供とすることで、持続可能な支援モデルとする。食品関連企業の参画も募集している。
＜支援スキームの概要＞
近年、食品ロスが生まれる一方で物価高の影響により、こども食堂などの支援団体では必要な食品を確保しにくい状況が続いている。
またメーカー側にとっても未利用品を安価に市場に流通させた場合、値崩れや転売などによりブランド価値が損なわれるリスクがあり、加えて物流費や業務負担も発生することから、継続的に支援に関わりづらい側面があるという。
こうした背景からネッスーは独自のプラットフォームを開発し、国分グループの既存の商流・物流網を活用することで、食品関連企業のコスト負担を抑制する仕組みを構築。
通常商品と未利用食品を同一便で混載し、国分グループの物流センターへ集約、支援団体へ届けるという輸送スキームで、出品～納品までプラットフォームで一元管理する。流通を見える化することでブランド価値を守り、企業の社会貢献を後押しする狙いもある。
なお両社は2026年春、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」設立に向けて準備を進めており、食品関連企業の参画を広く呼びかけている。
