国土交通省は3月3日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について検討を行ってきた「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」で取りまとめられた提言を公表した。
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国交省／次期物流大綱検討会で最終提言案了承、「責任と覚悟持って施策の推進を」 2026年02月26日 |
提言では、2026～2030年度を期間とする次期総合物流施策大綱の策定に向けて、「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」の5つの観点から取り組むべき施策を整理している。
■提言本文
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001984732.pdf
＜物流ネットワークの自動化・省人化の推進に関する政策メニューの例＞
「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」では、物流ネットワークの自動化・省人化推進や効果的な物流体系構築に向けたインフラ整備・新モーダルシフト等を進めるべきと説明。
「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」では、改正物流効率化法を通じた荷主・物流事業者・消費者の連携・協力の強化などを例に挙げている。
政府は提言を基に、次期「総合物流施策大綱」の年度内の閣議決定を目指す。
