国土交通省が現在開会中の特別国会に提出を予定している改正物流効率化法案が、3月6日に閣議決定された。
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金子国交大臣／中継輸送促進に向け特別国会に物流効率化法の改正法案提出予定と説明 2026年02月24日 |
改正法案では、長距離輸送でのトラックドライバーの負担軽減などを図るため「中継輸送の実施に関する関係者の連携及び協働の促進」と「中継輸送を促進するための計画認定制度の創設」が柱に据えられている。
「中継輸送の実施に関する関係者の連携及び協働の促進」では、関係者の連携・協働を促進するため、中継輸送の実施に関する基本方針を国土交通大臣が策定することとしているほか、国、地方公共団体、事業者（トラック事業者・荷主・倉庫業者等）に対して、中継輸送の促進に必要な助言・協力等の責務（努力義務）を規定する。
＜貨物自動車中継輸送事業＞
「中継輸送を促進するための計画認定制度の創設」では、中継輸送を実施しようとする者が共同して「貨物自動車中継輸送実施計画」を作成し、国交大臣が認定を行う計画認定制度を創設。
認定された貨物自動車中継輸送事業に対しては、「特定貨物自動車中継輸送施設に係る課税の特例（固定資産税・都市計画税）」「鉄道・運輸機構から事業の実施に必要な資金の出資・貸し付け」「特定貨物自動車中継輸送施設を使用して中継輸送（運行）を行う事業に係る計画策定経費、認定事業の初年度の運行経費の支援」「特定貨物自動車中継輸送施設の整備に係る都市計画法に基づく開発許可についての配慮」「行政手続の一括化のための関係法律の特例（トラック法等）」を通じた支援を行う。
