住友倉庫は3月9日、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」の健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定された。
住友倉庫は2025年5月に「健康経営宣言」を制定し、社長を最高責任者とする健康経営推進体制を整備。会社と労働組合、健康保険組合が連携して、従業員の健康維持と増進、働きやすい環境整備の取り組みを推進している。
＜健康経営に関するマネジメント体制＞
社長が委員長を務めるCSR委員会の下部組織である安全・品質部会で、グループの健康経営に関する施策の立案、施策の進捗（しんちょく）確認、情報共有を実施。
健康経営関連の課題や取り組み目標は、四半期ごとに進捗が確認されるほか、少なくとも年1回CSR委員会と取締役会に報告する体制とし、取締役会から必要な指示をCSR委員会を通じて受けることで、健康経営に関するマネジメントを行っている。
MDロジス／健康経営優良法人に認定、「継続的な施策推進が評価」と受け止め
