日本物流団体連合会（物流連）は3月10日、東京都千代田区の全日通霞が関ビル会議室で、2025年度第2回経営効率化委員会を開催し、急速に進化するAIへの物流企業の対応などについて学ぶとともに、先進技術活用推進情報交換会や施設見学会の実施などを柱とする2026年度活動計画案を承認した。
＜委員会の様子＞
委員会の第一部では、エビングハウス・テクノロジーの宮里 隆司 代表取締役による講演「物流企業はAI産業革命によって劇的に変貌する」を開催。
講演で宮里 代表取締役は、25年前に起きた株式売買業務のコンピューター化と同様、目まぐるしく進化し続けるAIエージェントによって、「人間時間(分・時間単位の判断）」から、AIエージェント同士による「機械時間(ミリ秒単位の判断)」への移行が現実的に始まっていると指摘。
物流業界でも数年後には従来の業務プロセスが完全に変貌してしまうとして、直近の自動運転技術や人型ロボットの動作の進化などの動画を交えながら、来るべき次世代の物流の姿について説明した。
また、改正物流効率化法の全面施行により4月から特定事業者の国への定期報告等が義務化され、荷主企業が物流事業者に対して荷待ち時間や荷役時間などのさまざまなデータの提供を求めるようになることから、対応できない物流企業は生き残ることが難しくなるため、一刻も早くデータをデジタル化し、「機械時間」化に対応していくことが必要であると強調。
具体的には、「判断層（AIエージェントによる”自律的な脳”）」「実行層（自動運転・人型ロボット等による”物理的な手足”）」「最適化層（API等による”つなげる神経”）で構成される「AI駆動三層アーキテクチャ」の構築が必須で、実現ためのアクションロードマップを示した。
第二部の委員会では、「2025年度下期活動報告」として、「障がい者活躍推進ワーキングチーム(ダイバーシティ推進) 最終報告書の公表」「施設見学会の実施」「先進技術活用推進情報交換会新設、活動開始」などについて事務局が報告。
2026年度活動計画（案）については、「先進技術活用推進情報交換会の実施」「施設見学会の実施」「会員企業各社のAIの活用に関する意識調査等の実施」「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会、官民物流標準化懇談会や分科会等への参画」の4点を実施する案が事務局より示され、原案通り承認された。
