eve autonomy/無人搬送機と連携する自動荷役製品をデモ公開

2026年03月18日/IT・機器

無人搬送サービス「eve auto」(イヴ・オート)を、工場や物流拠点などに100台以上導入した実績を持つeve autonomy(イヴ・オートノミー)は3月18日、初の自主開催イベント「eve auto world 2026」で事業戦略などを発表するとともに、パレットの自動荷役を実現する新製品「eve auto LOADER」(イヴ・オートローダー)をデモンストレーション形式で初披露した。

<無人搬送サービス「eve auto」>
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「eve auto」は、約8割のシェアを持つヤマハ発動機のゴルフカー車両技術と、大学発のスタートアップ「ティアフォー」の自動運転ソフトウェアを掛け合わせて開発した。

2020年8月にヤマハ発動機浜北工場でレベル4自動搬送を開始し、2022年11月には正式サービスの提供をスタート。2026年2月末現在、ヤマハ発動機やトヨタ車体、パナソニック、センコーをはじめとする企業の製造現場や物流拠点など約60拠点に約100台が導入されている。

<eve autonomyの星野 亮介 代表取締役CEO>
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イベントの冒頭に登壇したeve autonomyの星野 亮介 代表取締役CEOは「eve auto」を開発した経緯について、自身が勤務していたヤマハ発動機浜北工場で、事業場内の搬送に課題があると感じたのをきっかけに、「同じような困りごとは、日本中、世界中にあるのでは」との思いに至り、「物流業界に一石を投じる」との意気込みで2020年2月にティアフォーとともにeve autonomyを設立したことを説明。

今後は、「eve auto」のバリエーションを増やし多様な現場のニーズに応えるとともに、搬送だけでなく荷役行程まで自動化を拡張する第一歩として、「eve auto LOADER」を2026年中に提供開始することを明らかにした。

<「eve auto LOADER」>
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イベントではこのほか、トヨタ車体などによる導入事例を紹介。

愛知県刈谷市のトヨタ車体富士松工場では、工場の敷地内での搬送業務に1日当たり50人が従事しており、働き方改革の観点から自動搬送の検討を行ったが、条件を満たすシステムがなく検討から10年が経過していた。

そうした中、商社である岡谷鋼機から「eve auto」導入の提案を受け、約1年をかけて工場内の地図データを作成。先行的に1台を導入したところ省人化効果や安全性が確認できたことから、現在は10台まで増やし1日当たり10人分の省人化を実現している。

事例発表の後、無人搬送サービス「eve auto」と連携して自動荷役を行う新製品「eve auto LOADER」 をデモンストレーション形式で初披露した。

<デモンストレーションの様子>

デモンストレーションでは、搬送対象となる台車の着脱を自動化するシステムの実演も行い、屋外搬送の自動化をさらに拡張する新たなソリューションの可能性を示した。

「eve auto LOADER」 は、eve auto車両と各種設備または指定エリアを接続し、パレット移載工程を自動化。生産ライン設備への投入に加え、所定位置への自動デポジット(置き渡し)にも対応し、現場レイアウトや運用条件に応じた自動化構成を可能にする。

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