中小企業庁は6月5日、下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめた。
回答企業数は16,484社、その内、運送・倉庫は1,545社。
人手不足について、全体で約半数の事業者（50％、7534社）が「人手不足」と回答。特に、運送・倉庫が業種別ではトップの64.0％が人手不足、35.1％が適正、過剰は0.9％だった。
＜1か月の残業時間が45時間超と回答した割合が高い業種＞
人手不足の対応として、「従業員が複数業務を兼務」、「残業を増やす」といった対応が多く、中小企業における、従業員1人あたりの残業時間のうち運送・倉庫が、1か月あたり45時間超と回答が61％と一番多かった。残業が多い理由として、待機時間が目立った。
なお、長時間労働につながる商慣行について、製造業は「短納期」「ジャストインタイム」などが多い。
一方で、全体では、労務費上昇分に伴う取引価格の見直し（発注側事業者）について、発注事業者のほぼ全社が、受注側事業者から要請があった場合には協議に応じている。そのうちの98％の者が、「概ね」又は「一部」反映したと回答している。
