ヤマト運輸は2月27日、3月1日付けの本社組織改正について発表した。
＜改正後のヤマト運輸組織図＞
改正の内容は5つ。
法人向け物流ソリューションの提案力強化に向けて、顧客の立場に立ったアカウントマネジメントを推進し、サプライチェーン全体を最適化するソリューションを開発・提供する組織として、「法人事業部」を新設する。
社会のニーズに応えるECエコシステム確立に向けて、EC事業者のサプライチェーンのスリム化や輸配送のオープン化など、産業のEC化に特化した物流サービスを創出する組織として、「EC事業部」を新設する。
ネットワークの全体最適化に向けて、輸送工程や仕分け等のオペレーションの標準化・効率化や、新たな技術の活用を通じたオートメーション化を推進する組織として、「輸送統括部」を新設。また、「輸送統括部」内に「輸送マネジメント課」「輸送戦略企画課」「作業工程改革課」「作業戦略企画課」「業務基盤改革課」を新設する。
第一線の社員が顧客と向き合える体制や環境の構築に向けて、第一線のオペレーションやバックオフィス業務の削減・効率化を実現する仕組み創りを行う組織として、「リテール事業改革室」を新設する。
地方自治体などの多様なパートナーとの共創による地域課題の解決に向けて、「ネコサポステーション」等の取り組みの強化やさらなる事業開発を行う組織として、「地域共創推進室」を新設する。
一連の組織改正によって、顧客と社会のニーズに正面から向き合う経営への転換を図り、ヤマトグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づいた事業構造改革の推進を加速させる狙い。
