東海運が7月30日に発表した2009年3月期第1四半期の業績は、売上高が103億8900万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は3億3800万円(18.5％減)、経常利益3億3500万円(28.9％減)、当期利益は1億7500万円(43.8％減)の増収減益となった。
物流事業の国際貨物分野では中国・東南アジアからの海上コンテナ扱い量が増加、ロシア・CIS向けのスチールパイプ、建設機械の取扱いが好調だった。反面、国内貨物分野は改正建築基準法の建築基準厳格化の影響で、セメントやセメント関連製品の輸送量が伸び悩んだ。物流事業全体では、売上高は73億7100万円（3.7％増）と増収を確保したものの、営業利益は4億7100万円（11.5％減）に終わった。
海運事業では、内航セメント船の定期用船収入が増加、一方、外航貨物船の砂・砂利や産業廃棄物の輸送量が減少し、並行して燃料費が次第に高騰したため輸送コストが増加した。このため、これらを総合した海運事業の売上高は28億8900万円（2.2％増）と微増したものの営業利益は物流事業同様減益となり、9600万円（12.4％減）となった。
通期の見通しでは、引き続き国内・国際物流事業、産業廃棄物輸送など静脈物流システムの拡大に注力する一方、燃料価格高騰や建築基準厳格化の影響は今後も続くと見ている。現状では5月12日に公表した予測値に変更はなく、売上高419億2600万円、営業利益18億2500万円、経常利益17億2100万円、当期利益9億6600万円を見込む。
