アルプス物流が8月6日に発表した2009年3月期第1四半期の業績は、売上高は159億4300万円（前年同期比4.2％増）と増加したが、電子部品の受注・生産が減速傾向でコスト面でも燃料費の高騰が続いたため、経常利益は11億2900万円（21.8％減）、当期利益は6億5100万円（16.7％減）と減少した。
電子部品物流事業では、電子部品の荷動きが低調に推移し、部材調達の海外間取り引きの増加によって、日本における輸出入関連の取り引き規模は縮小傾向となった。
このような事業環境の中で、国内外が連携したグローバルな営業活動を進め、新規顧客の開拓や既存顧客へのさらなる拡販に取り組んだ。
国内においては、保管業務で売上を拡大したが、運送と輸出入関連は取り扱い貨物量の減少に伴い、減収減益となった。
一方、海外では、中国国内での物流ニーズが拡大する中、長距離輸送サービスの提供や、運送と保管をセットにした物流提案を行い、拡販を進めてきた。
また、輸出入関連については、取り扱い貨物量を拡大し、海外法人全体で増収増益となった。
このため、電子部品物流事業の売上高は83億3400万円（2.8％増）、営業利益は8億7500万円（14.6％減）となった。
消費物流事業では、顧客の物流ニーズに対応した拡販活動によって、生協関連の個配業務を中心として順調に売上を拡大した。
コスト面では、2007年11月にスタートした西宮北物流センターでの償却費など経費増や、燃料費の高騰や人手不足に伴う労務費増などの影響を受け、減益となった。
このため、消費物流事業の売上高は53億8000万円（8.1％増）、営業利益は1億9100万円（43.9％減）となった。
一方、トータルの売上高を地域別でみると、日本は132億2800万円、アジアは26億2200万円。
通期見通しでは、主要貨物である電子部品の需要減速に伴い、荷動きが低迷するなど、厳しい事業環境でのスタートとなったが、業績予想には変更はなく、売上高は663億円、経常利益は55億円、当期利益は29億2000万円。また、業種別セグメントでは、電子部品物流事業の売上高は354億円、消費物流事業の売上高は218億円。
