キムラユニティーが10月27日に発表した2009年3月期中間期決算によると、売上高は195億6900万円（前期比1.6％増)、営業利益1億7100万円（68.4％減）、経常利益2億7600万円（59.4％減）、当期利益は1億6200万円（49.0％減）の大幅減益となった。
中間期の概況は、物流サービス事業で包装事業が主要顧客の海外減産の影響を受け、受注が減少したものの中国・天津、広州の子会社の順調な拡大で増収を確保。格納器具製品事業も顧客の減産の影響で、国内外で受注が低迷し減収となった。物流サービス事業の売上高は結果的に物流サービスが引っ張り121億7300万円（2.2％増）。営業利益は、7－9月の急激な受注減に加え、新規事業所の収益改善の遅れや鉄鋼等原材料の高騰などで1億9000万円（63.9％減）の大幅減となった。
自動車サービス事業は、企画提案型営業の継続展開でリース契約台数が増加し、売上高は62億7200万円（2.3％増）を記録した。営業利益は、競争激化による値引き合戦の影響はあるものの、原価削減の推進で4億5500万円（8.4％増）を記録した。その他の事業は、情報サービス事業の受注減や人材サービス事業で自動車関連事業などからの派遣需要の急減で落ち込み、売上高は14億5500万円（8.8％減）と全部門で最も落ち込んだ。営業利益も同様に2300万円（27.1％減）に終わった。
通期の見通しは、遅れ気味の新規事業部門の収益改善が進展し、グループの原価削減施策が寄与すると見込む。ただし、事業環境の大幅な好転は見込めないとして売り上げたが404億5000万円(0.2％減)、営業利益10億1000万円(24.5％減)、経常利益12億1000万円(20.7％減)、当期利益7億5000万円(8.3％増)と低空飛行が続く見込み。
