日水が11月12日に発表した2009年3月期第2四半期決算によると、売上高は2590億4300万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は25億300万円（59.6％減）、経常利益は11億1500万円（80.9％減）、当期損失は20億6900万円（前年同期は12億3800万円の利益）と減収減益となった。
北米の業務用水産調理冷凍食品会社やチリの鮭養殖会社の不振が続き、海外子会社の「のれん」の償却やインフレーション会計の適用除外などの影響を受け、減益となった。
セグメント別の状況をみると、水産事業では、日本については、すりみ、鮭鱒、魚油･ミールなどの販売は順調に推移したが、ホウスイと水産流通部門の会社分割による持分法適用化の影響を受けたほか、海外では北米での販売数量の減少やチリの鮭養殖会社での魚病の発生などがあり、売上高は1029億2200万円で、営業利益は9億6500万円。
食品事業では、日本では、「エコクリップ」仕様の魚肉ソーセージや業務用冷凍食品、びん詰商品が売り上げを伸ばし、ヨーロッパにおいて水産加工食品会社の買収があったため、売上高は1320億6900万円。
北米では、業務用水産調理冷凍食品会社が外食産業の顧客減少の影響で業績不振が続き、アジアでは、中国の食品加工会社で日本向け販売の不振による業績の悪化があったほか、海外子会社の「のれん」の償却（9億8600万円）もあったため、営業損失は6億5900万円。
物流事業では、冷蔵倉庫事業については、輸入品の搬入量の減少や荷動きの低迷で取扱数量が減少したほか、冷蔵倉庫の増設による経費増もあったため、売上高は55億8700万円で、営業利益は9億6600万円。
ファイン事業では、医薬事業については医薬原料の販売数量が減少し、売上高は112億2900万円で、営業利益は24億5900万円。
地域別の状況をみると、日本では、ホウスイや水産流通部門の会社分割による持分法適用化により、売上高は2034億600百万円で、営業利益は63億1400百万円。
北米では、水産事業では販売数量が減少したほか、「のれん」の償却（9億6100万円）もあったため、売上高は341億5500万円で、営業損失は7億300百万円。
南米では、漁撈事業でチリの漁撈会社が連結子会社となり、売上高は54億7300百万円となったが、地震などの影響に加えて魚病が発生し、営業損失は11億6700万円。
アジアでは、中国の食品加工会社が連結子会社となり、売上高は35億8800万円だったが、中国の食品加工会社で日本向け販売の不振による業績の悪化があったため、営業損失は7億9800万円。
ヨーロッパでは、フランスの水産加工食品会社とスペインの水産物販売会社が連結子会社となったため、売上高は124億1900万円で、営業利益は3億6000百万円。
通期の見通しでは、売上高は5200億円、営業利益は90億円、経常利益は70億円、当期利益は20億円を見込んでいる。
