日本鉄道貨物が11月10日に発表した2008年度中間決算概要によると、同期の売上高は808億9400万円(前期比2.6％増)と運輸収入(12億円増)、不動産貸付収入(6億円増)が寄与し増加した。営業利益は15億9300万円(15.8％減)、経常利益4億8200万円(30.6％増)、当期利益9200万円(4.3％減)となったほか、中越沖地震の損害などで1億円の特別損失を計上した。
同期の輸送量は、コンテナ1155 万トン（2.7％増）と増加し、自動車部品専用列車の増発、紙・パルプ関連の増加が見られたため増収に結びついた。車扱は503万トンと11.4％減。価格高騰で石油の輸送が減少したほか、鉄道・海運などへのモーダルシフトが進んだ結果と見られる。
営業費用は793億円（3.0％増）で、人件費は社員数減少が見られるものの、嘱託社員が増加し1億円増加した。物件費は原油高騰で燃料費が増加したほか、線路使用料、車両修繕費が増加し16億円増加した。減価償却費は償却制度の変更、車両の新製などで5億円増加。
鉄道事業営業損益は22億円（前期比3億円減）、関連事業営業損益は38億円（3000万円減）。通期売上高は1705億円(2.0％増)、営業利益48億円(27.4％増)、経常利益25億円(98.1％増)、当期利益11億円(5.4％増)を見込む。
