国土交通省は7月14日、高速道路のあり方検討有識者委員会による、「東日本大震災を踏まえた緊急提言」を決定し、国土交通大臣に提出した。
緊急提言によると、まず現時点での評価すべき点として、広域的な視点から復旧活動を展開し、早期に輸送路を確保した点を挙げている。
東北道等の高速道路は、1日で応急復旧し、緊急輸送路として機能。また、東北地方整備局が中心となり、広域的な視点からの「くしの歯」作戦を展開、沿岸地域への道路を早期に啓開・復旧した。
さらに、評価すべき点として過去の教訓を活かした整備(ルート､構造)などが奏功したとしている。そして、高速道路のトラック輸送をはじめ、様々な交通モードがその特性に応じた輸送を展開するとともに、高速バスが鉄道を代替する等の機能を発揮したとしている。
今後の課題として、ミッシングリンク等により高速道路が本来果たすべきネットワークとしての機能に課題があるとしている。
三陸沿岸の高速道路は半分もできていないため、ネットワークとしての機能に課題、日本海側及び日本海と太平洋を結ぶネットワークが弱く、救援のための迅速な物資輸送に課題、高速道路から市街地へのアクセスが弱く、迅速な避難や救援に課題、暫定2車線区間が多く、復旧工事による交通規制や、復旧復興のための交通量増により、物資輸送に影響などを挙げている。
また、災害時も想定した物資輸送の拠点となる港湾・空港などとの連絡確保に課題があるとしている。高速道路ICと港湾・空港とのアクセスの一部で不通や迂回が発生したためである。
さらに、国・地方公共団体などが連携した被災者や物資輸送者への交通関係情報の提供に課題、物資輸送等のための燃料供給に課題、高速道路の構造（盛土）の耐震性に課題があるとした。
以上のことから、今後の道路政策への緊急提言として、1番目に新たな二段構え(防災＋減災)の耐災思想に基づく取り組みが必要としている。次いで、他の交通モードや防災施設等との連携が重要、戦略的かつ効果的なネットワーク強化が必要としている。
ネットワーク強化では、幹線道路ネットワークの弱点解消を提言しているが、その中で国際物流の動き、特にアジア経済の力強い成長などアジアダイナミズムを取り込み、産業の力を高めていくための太平洋側と日本海側を結ぶネットワーク強化すること、さらに、主要な市街地や交通拠点と高速道路のアクセス強化、簡易なICの増設等による地域との連絡強化などネットワーク機能の向上などを提言している。
■東日本大震災を踏まえた緊急提言
http://www.mlit.go.jp/common/000160271.pdf
